キャリチェン

利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社セブンデックス(以下「当社」といいます。)が提供する集客サービスに関するすべてのサービス(具体的には、ユーザーを有料職業紹介事業者(以下「エージェント」といいます。)に紹介するサービスを指し、以下「本サービス」といいます。)について、ユーザーが利用する際の条件を定めるものです。ユーザーは、本サービスに登録する前に、本規約をよくお読みください。

第1条 (本規約の趣旨・目的)

  1. 本規約は、当社がユーザーに対し、本サービスを提供するにあたり、その基本的な契約(以下、本規約に基づく当社とユーザーとの間の契約を「本契約」といいます。)の条件を明示し、当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とします。
  2. 当社が、別途書面により本サービスに関する個別規定や追加規定を提示する場合、又は電子メール若しくは当社ウェブサイトにより本サービスに関する個別規定や追加規定等を発信・掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等(以下「個別規定等」といいます。)が本規約と抵触する場合には、当該個別規定等が優先されるものとします。

第2条 (ユーザー)

  1. ユーザーは、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い、当社の求める情報を当社に提供することにより、本サービスにおける登録の申請をすることができます。
  2. 前項の登録が完了時点で、当社とユーザーとの間で本規約に基づく本契約が成立したものとみなされます。
  3. 当社は、第1項に基づき登録を申請した契約希望者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
    1. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    2. 当該契約希望者が、本契約を締結するための法的権利又は地位を有しない場合
    3. 当該契約希望者が、本サービス又は当社の別のサービスの利用に際して、既にサービス利用停止措置を受けた又は受けている場合
    4. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味し、以下も同様とします。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている、又は過去にこれらに該当していたと当社が判断した場合
    5. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第3条 (登録情報の提供)

ユーザーは、本サービスの利用に際して自己に関する情報を登録する場合、当該情報(以下「登録情報」といいます。)の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を、個人情報保護法を含む法令、規則等に違反しないように提供しなければなりません。また、登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、ユーザーは、自己の責任において、速やかに登録情報を修正又は変更するものとします。

  1. 当社は、ユーザー自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供します。これらの情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことによりユーザーに損害が生じたとしても、当社に故意又は重過失がない限り、当社は一切責任を負いません。
  2. 当社は、ユーザーが登録した登録情報(個人情報を含みます。)を、別途ユーザーに提示する有料職業紹介事業者に対して提供できるものとし、ユーザーは当該情報の提供に同意するものとします。
  3. ユーザーが登録情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

第4条 (本サービスの提供及び利用)

  1. 当社は、本サービスを、善良なる管理者の注意をもって提供します。
  2. 当社は、当社の責任において、ユーザーの承諾なく、本サービスの全部又は一部を第三者へ再委託することができます。
  3. ユーザーは、本規約の範囲内において、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  4. ユーザーは、本サービスを、直接的又は間接的にかかわらず、第三者に対する業務提供その他これに類似する用途に用いてはならないものとします。
  5. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

第5条 (ユーザー情報等の利用等)

  1. 当社は、登録情報、ユーザーの情報、端末情報その他本サービスの利用に関しユーザーから収集する情報(以下「ユーザー情報等」といいます。)を、別途当社が定める「プライバシーポリシー」に従い、適切に取り扱います。
  2. 当社は、ユーザーが当社に提供したユーザー情報等その他本サービスに関連して取得した情報を、当社の裁量で、本サービス又はその他の当社サービスの提供及び運用、各サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は個人を特定できない形での統計的な情報として、企業に対する提案又はコンサルティング、新サービスの開発その他の目的のために利用することができるものとします。
  3. 当社は、当社の責任において、ユーザーの承諾なく、本サービスの全部又は一部を第三者へ再委託することができます。
  4. ユーザーは、本規約の範囲内において、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
  5. ユーザーは、本サービスを、直接的又は間接的にかかわらず、第三者に対する業務提供その他これに類似する用途に用いてはならないものとします。
  6. 本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。

第6条 (禁止行為)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者を通して、次の各号のいずれかに該当する行為をし、又はさせてはなりません。また、次の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

  1. 当社又は有料職業紹介事業者その他の第三者に対する誹謗中傷、詐欺又は脅迫行為
  2. 当社又は有料職業紹介事業者その他の第三者に対して虚偽の情報を提供する行為
  3. 当社又は有料職業紹介事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
  4. 本サービス又は当社サーバー等の誤作動を誘引する行為又は過度の負担をかける行為その他本サービスの正常な運営を妨害する行為
  5. 本サービスに接続しているシステムに権限なく不正にアクセスする行為
  6. 当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
  7. 当社に対し本サービスを通じて紹介が行われた事実を隠蔽する等、有料職業紹介事業者の不正行為に協力する行為
  8. 本サービスを通じて入手した情報を、複製(他サイトやSNS等に転載する行為を含みます。)、販売、出版、その他私的利用の範囲を超えて使用する行為
  9. 反社会的勢力等となる、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行う行為
  10. 自己の登録アカウントを第三者に譲渡、貸与、その他利用をさせる行為
  11. 本規約のいずれかの条項に違反する行為
  12. 当社からの問合せ等の回答を求める連絡に対して14日間以上応答しない行為
  13. その他当社が不適切と判断する行為

第7条 (規約違反に対する措置等)

  1. 当社は、ユーザーが前条各号又は次の各号の一に該当し若しくは該当するおそれがあると当社が判断した場合、又は本サービスの運営・保守管理上必要である場合には、何らの通知も行うことなく、当社の裁量により、当該ユーザーに対し、ユーザーに関する情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの一時停止若しくは制限、又は本契約の解除等の措置(以下「業務停止等」といいます。)を講じることができるものとし、ユーザーはこれに異議を述べないものとします。
    1. 本契約の条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合
    2. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 本サービスの運営、保守管理上必要である場合その他前条各号又は前各号に準じる事由がある場合
  2. 当社は、ユーザーが前条各号又は第1項各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに対し、違反行為の中止、送信した情報の自発的な削除・訂正等を求めることがあり、ユーザーは、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた不利益及び損害について、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。

第8条 (損害賠償)

  1. ユーザーによる本契約の違反行為その他本サービスの利用に起因又は関連して、当社に損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、ユーザーは、当社に対し、そのすべての損害(解決金や弁護士費用、当社において対応に要した人件費相当額が含まれますが、これらに限られません。)を賠償しなければなりません。
  2. 当社は、当社の故意又は過失に起因してユーザーが被った損害について、損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社の賠償責任は、当社に故意又は重過失がない限り、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとし、特別な事情から生じた損害(逸失利益、損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。)及び間接損害は含まれないものとします。また、当社に故意又は重過失がない限り、当社の賠償責任の金額の上限は10万円とします。

第9条 (秘密保持)

  1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本契約及び本サービスに関連して当社が開示又は提供した情報又は知り得た情報(以下「秘密情報」といいます。)を秘密に取り扱い、第三者に開示又は提供しないものとします。ただし、当社の同意を得た場合、又は法令により第三者への開示又は提供を強制され、必要最小限度の範囲で開示又は提供する場合を除きます。
  2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。
    1. 開示若しくは提供の時点で既に公知のもの、又は開示若しくは提供後秘密情報を受領したユーザーの責によらずして公知となったもの
    2. ユーザーが第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
    3. 開示又は提供の時点でユーザーが既に保有しているもの
  3. 本条の規定は、本契約終了後も5年間効力を有するものとします。

第10条 (知的財産権)

  1. ユーザーによる本サービス利用に起因又は関連して発生した成果物、本サービスに基づいて当社が作成又は提供する成果物及びコンテンツ(プログラム・文章・画像・映像等の情報を意味しますが、これらに限りません。)に関する著作権その他一切の知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
  2. 本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。
  3. ユーザーは、本サービスに関わる発明その他の知的財産に関し特許権、実用新案権、意匠権、商標権の出願を申請したり、著作権に関する登録を申請したりしてはならないものとします。
  4. ユーザーは、当社及び当社の指定する第三者に対し、本サービス利用に起因又は関連して発生した成果物について、著作者人格権その他一切の人格権を行使しないものとします。

第11条(本サービスの変更・中断・終了等)

  1. 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
  2. 当社は、事前に、当社ウェブサイト上への掲示その他の当社が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
  3. 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
    1. 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
    2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
    3. ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
    4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
    5. 地震、水害等の天災、火災、停電、疫病その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
    6. 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
    7. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
  4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、当該損害の原因について当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第12条 (保証の否認及び免責)

  1. 当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、ユーザーの特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
  2. 当社は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーは予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  3. 本サービスに関し、ユーザーと第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、当社に故意又は重過失がない限り、何ら責任を負わないものとします。
  4. ユーザーは、当社及び当社の指定する第三者に対し、本サービス利用に起因又は関連して発生した成果物について、著作者人格権その他一切の人格権を行使しないものとします。

第13条 (本サービス利用の終了)

  1. 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  2. 本サービスに関する問い合わせその他本契約に基づくユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
  3. 理由如何を問わず、本契約が終了した場合も、本規約及び個別規定等に別途定めがある場合は当該定めに加えて、第4条、第6条、第7条第3項、第8条、第9条、第10条、第11条第4項、第12条、本条本項、第14条、第15条、第17条乃至第19条は有効に存続するものとします。

第13条 第14条 (権利義務の譲渡禁止)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継を含みます。)し又は担保の目的に供するなど一切の処分をすることはできません。

第15条 (事業譲渡等の場合の取扱い)

当社が本サービスにかかる事業の全部又は一部を他社に譲渡等する場合、当社は、当該事業譲渡等に伴い本契約上の地位、権利及び義務並びにユーザー情報等を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡等につき本条において予め同意したものとみなします。本条にいう事業譲渡等には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

第16条 (本規約の改定・変更)

  1. 当社は、以下の場合で、当社が必要と判断した場合には、いつでも本規約の内容を変更できるものとします。
    1. 本規約の内容の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合
    2. 本規約の内容の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の2週間前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及びその効力発生日を当社のウェブサイトへ掲載する方法、個別に電子メールを送信する方法その他当社が適切と考える方法でユーザーに通知します。
  3. ユーザーは、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。ユーザーは、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスの利用を行うものとします。

第17条 (分離可能性)

  1. 当社は、以下の場合で、当社が必要と判断した場合には本規約及び個別規定等のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。、いつでも本規約の内容を変更できるものとします。
  2. 本規約及び個別規定等のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第18条 (準拠法及び合意管轄)

本契約は日本法に準拠するものとし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条 (協議解決)

当社及びユーザーは、本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【2024 年 2 月 27 日 制定】